【2026年版更新】ミャンマーの製造業(主要産業・進出している日本企業)

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テクノポート編集部

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2021年2月の政変以降、ミャンマー経済は政治的不安定、武力衝突、欧米諸国の制裁、外貨不足、輸入規制、電力不足といった複数の問題に直面しています。さらに2025年3月のミャンマー中部地震が生産設備や物流網に打撃を与えました。世界銀行の2026年6月時点の推計によると、2025/26年度の実質GDP成長率はマイナス2.0%で、2026/27年度も2.0%程度の成長にとどまる見通しです。2026年4月のインフレ率も前年同月比24.6%に達しています。

一方で、製造業そのものが消滅したわけではありません。2025/26年度の外国直接投資認可額(ティラワ経済特区を除く)では製造業が全体の51.9%を占め、衣類、履物、バッグ、電気機器などのCMP型委託加工が投資を支えています。ただし、多くの企業にとって現在のテーマは「成長投資」よりも、電力・外貨・人材・人権リスクを管理しながら既存拠点を維持することです。

2026年のミャンマーは「低コスト生産国としての潜在力」と「極めて高い事業継続リスク」を同時に抱える市場になっています。 政変以前のように、安価な労働力だけを理由に新規工場を設立する投資判断は難しくなっています。

基本情報

  • 正式名称: ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)
  • 首都: ネピドー(Naypyidaw)
  • 大統領: ミン・アウン・フライン(2026年4月3日から)
  • 通貨: チャット(Kyat)(1チャット=0.0749円 ※2026年10月30日時点)
  • 人口: 約5,485万人
  • 面積: 約68万km2(参考:日本の面積38万km2)
  • 公用語: ミャンマー語
  • 宗教:仏教87.9%、キリスト教6.2%、イスラム教4.3%
  • 平均寿命: 約67.1歳

産業構造(現状・今後)/経済の特徴(強み・弱み)

ミャンマーは農業、天然ガスなどの資源産業、製造業、サービス業を主要な産業基盤としています。世界銀行によると、2025年の名目GDPは約816.7億ドルで、製造業の付加価値は約204.98億ドルでした。製造業は名目GDPの約25.1%に相当する規模となっており、政治・経済危機の中でも重要な産業です。

強みは依然として比較的安価な労働力です。2025年10月から、基本最低賃金4,800チャットに累計3,000チャットの手当を加えた日額7,800チャットが適用されています。ジェトロの2023年度調査では製造業一般工の基本月給は平均112ドルで、中国576ドル、タイ410ドル、ベトナム273ドルなどを大きく下回っていました。

ただし「低賃金=容易に人材を確保できる」という状況ではありません。徴兵制度や海外就労の拡大に伴う人材流出により、縫製・工業製品・食品加工などでは企業が最低賃金を上回る賃金や食料手当を提示しなければ人員を確保しにくくなっています。

弱みとして最も大きいのは、軍事政権期から続く政治・治安リスクです。2026年に選挙と新政権発足という制度上の変化はあったものの、武力衝突や国際的な正統性をめぐる問題は解消していません。EUは2026年4月、ミャンマーに対する制裁を2027年4月30日まで延長し、105人・22団体を資産凍結等の対象としました。英国も軍・治安機関に関連する物品・技術・サービスへの制裁を継続しています。

製造業に直結するもう一つの問題が深刻な電力不足です。世界銀行は、頻繁な停電が製造業の稼働率を抑え、企業に自家発電機など高コストな代替電源の利用を迫っていると指摘しています。2025年10月時点でも製造企業の操業率は低水準にあり、電力、物流、需要低迷がボトルネックでした。

さらに、外貨・輸入規制が厳格です。2022年以降、外貨の強制兌換や送金規制が導入され、輸入ライセンスの対象品目も拡大しました。2023年6月1日からは原則すべての輸入品目でライセンスが必要となり、品目によって自動許可・非自動許可の制度が適用されています。その後も自動許可の対象品目は縮小され、許可手続きが厳格化しています。原材料や部品を海外調達する製造企業にとって、部材そのものを購入できても「決済用外貨を確保できない」「輸入許可が下りない」というリスクがあります。

製造業全体(現状・今後・最新政権と政策が製造業に与える影響)

2026年のミャンマー製造業は「縮小一辺倒」ではなく、低位安定と局所的な回復という状況です。世界銀行によると、2025年後半から2026年初頭には、地震後の復旧と電力供給の一部改善により製造業の稼働率が持ち直しました。しかし、経済活動は2021年以前の水準を大きく下回っており、生産・雇用の回復は限定的です。

2025/26年度(2025年4月~2026年3月)の対内直接投資認可額(ティラワ経済特区を除く)は4億7,260万ドルと前年度比31.5%減少し、政変後最低の水準となりました。その一方で、製造業への認可額は2億4,520万ドルと前年比34.2%増加し、全体の51.9%を占めています。新規案件の中心は衣類、電気機器、履物、バッグなど比較的小規模なCMP型生産です。つまり、巨額の大型工場投資が回帰したのではなく、既存の輸出加工モデルを活用した限定的な案件が残っていると見るべきです。

とりわけ厳しいのが縫製業です。2025年に公表されたUNDP調査では、ヤンゴンとバゴーの縫製労働者667人を対象に調べた結果、平均月収が100ドル未満で、長時間労働や不安定な雇用が続いていると報告されました。一方、衣料品輸出は依然として外貨獲得の柱であり、2025/26年度の2026年2月までの主要輸出20品目に関する統計では、衣料品の割合が28.29%に達しました。

そのため、現地で生き残る製造企業の戦略は、①ディーゼル発電や太陽光発電による電力確保、②輸入部材への依存軽減、③外貨収入を生む輸出型事業の維持、④複数国への生産分散、⑤人権デューデリジェンスと第三者監査の強化、といった「事業継続型」の施策へ移っています。

製造業の主要産業

2026年現在、ミャンマー製造業を支える主要分野は、縫製・アパレル、食品・農産物加工、CMP方式による軽工業と整理できます。CMP方式は縫製業でも広く採用されているため、以下では産業・生産方式の特徴として紹介します。

分類 産業・生産方式 2026年時点の位置付け
主要輸出産業 縫製・アパレル 2025年の布帛製衣類・ニット製衣類の輸出額は合計40億5,200万ドルで、商品輸出総額の約27.8%を占める主要外貨獲得産業
主要国内産業 食品・農産物加工 製造業GVAの27%、製造業雇用の22%を占める
主要輸出加工分野 CMP型軽工業 履物、バッグ、電気機器など。2025/26年度の製造業FDI認可案件の中心

縫製・アパレル産業は、ミャンマーの主要な輸出産業です。比較的安価な労働力を利用し、原材料を輸入して裁断・縫製・包装後に再輸出するCMP方式が中心です。2025年の輸出額は、布帛製衣類が26億2,500万ドル(前年比2.2%増)、ニット製衣類が14億2,700万ドル(同11.2%増)となり、合計40億5,200万ドルに達しました。

食品・農産物加工産業も、ミャンマー製造業を支える重要な分野です。世界銀行の2026年4月の報告書によると、食品・農産物加工はミャンマー製造業全体の付加価値(GVA)の27%、雇用の22%を占めます。また、2025年に実施された食品加工企業調査では、調査対象企業の事業分野別構成は加工食品31%、畜産物加工26%、精米23%、食用油20%でした。これらは企業数の構成比であり、付加価値や生産額の割合ではありません。食品・農産物加工は、国内需要と農業生産の双方を支える基幹産業です。

CMP方式による軽工業では、履物、バッグ、電気機器などが生産されています。2025/26年度の新規製造業投資では、衣類と並びこれらの製品が中心となっており、設備投資を比較的抑えながら輸出収入を得られる加工型ビジネスが、現在の投資環境に対応しています。

日本企業の進出状況(現在・今後)

日系企業の活動は明確に縮小傾向です。ミャンマー日本商工会議所(JCCM)の会員数は、政変前の2020年4月の426社から、2025年4月には314社、2026年4月には295社へ減少しました。6年間で131社、約31%の減少です。

在留邦人数も減少しています。外務省「海外在留邦人数調査統計」に基づく2025年10月1日時点の在留邦人は1,768人で、2022年10月時点の2,388人を大きく下回ります。

2025/26年度(2025年4月~2026年3月)の日本からの投資認可額(ティラワ経済特区を除く)は、追加投資を含めて150万ドルにとどまり、新規投資の認可は1件でした。現在の日系企業の主流は新規進出ではなく、駐在員を減らす、タイなど近隣拠点から兼轄する、既存法人を最小規模で維持する、といった対応です。ジェトロも、新規投資や設備更新の判断は難しく、既存事業の維持・継続に努めていると分析しています。

ミャンマーに進出した日本製造業企業

スズキ株式会社

スズキは、政情不安と部品輸入・外貨調達難による事業見直しを象徴する企業です。2021年の政変直後には工場操業を一時停止し、その後も部品輸入の遅延などを理由に生産停止が発生しました。2022年12月には南ダゴン工場を閉鎖し、生産機能をティラワ工場へ集約しています。

2024年12月時点でも、Suzuki Myanmarは「車両生産に必要な原材料を購入するための外貨確保が困難」とし、Ertiga HybridとCarry Proの生産を限定数量に抑えていました。スズキの事例は「完全撤退」ではなく、工場集約と生産制限によって事業規模を調整したケースです。輸入部品と外貨決済への依存度が高い製造業が、ミャンマーで直面する典型的なリスクを示しています。

株式会社ハニーズホールディングス

婦人衣料大手のハニーズは、現地雇用を維持しながら操業を続けている縫製企業の代表例です。子会社Honeys Garment Industry LimitedはヤンゴンでCMP方式による婦人服製造を行っており、2025年3月の大地震後も人的・設備被害はなく、通常操業を継続していると発表しました。

同社は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づくグループ人権方針を策定しています。また、ミャンマー自社工場について継続的な第三者機関監査を実施してきたと説明しています。取引先工場についても、SGSなど第三者機関による監査結果を確認する対応を取っています。

ただし、ミャンマー縫製業では労働環境をめぐる人権侵害の申し立ても相次いでいます。ハニーズの現地子会社についても、2025年2月に複数の市民社会団体が、労働者の解雇や労働環境などに関する問題を指摘しました。一方、企業側もこれらの問題に関する見解を示しており、申し立てをそのまま確定した事実として扱うことはできません。したがって、この事例は単純な「人権対応済み」という意味ではありません。操業継続には、第三者監査、苦情処理、現場調査、是正措置を継続的に行うHRDD(人権デューデリジェンス)体制が不可欠であることを示す事例として捉える必要があります。

キリンホールディングス株式会社

撤退事例では、キリンホールディングスが代表的です。同社は国軍系企業Myanma Economic Holdings Public Company Limitedとの合弁でMyanmar Brewery LimitedとMandalay Brewery Limitedを運営していましたが、2021年の政変後に合弁解消を決定しました。

2023年1月23日、キリンは保有していた両社の全株式(各社の発行済株式の51%)を、両社による自己株式取得という方法で譲渡し、ミャンマー事業からの撤退を完了しました。譲渡額は約205億円でした。

同社は撤退理由について、国軍系企業との合弁を継続することが自社の人権方針と相容れないと判断し、従業員や取引先などへの悪影響を最小限に抑えながら合弁を解消する方法を検討したと説明しています。このケースは、ミャンマー事業では採算やサプライチェーンだけでなく、合弁相手の国軍との関係や人権リスクそのものが撤退判断につながり得ることを示しています。

まとめ

2026年のミャンマー製造業は、比較的安価な労働力、縫製・食品加工を中心とする産業集積、アジア市場への地理的近接性といった潜在的な強みを維持しています。その一方、政治・治安リスク、長時間の停電、外貨不足、輸入ライセンス規制、複数為替レート、欧米制裁、人材流出、人権リスクという複数の制約が同時に存在しています。世界銀行が指摘するように、多くの企業は事業拡大よりも事業継続を優先せざるを得ない状況です。

日系企業についても、2020年4月に426社だったJCCM会員数が2026年4月には295社まで減少しており、積極的な新規進出局面とはいえません。進出を検討する場合は、人件費だけで投資判断を行わず、電力自給手段、外貨調達経路、原材料の現地化、輸送ルート、人権デューデリジェンス、制裁対象者との取引確認、撤退時の事業譲渡まで含めたシナリオを事前に構築することが重要です。

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