タイは、ASEAN有数の製造業集積国として、自動車、電気・電子、食品加工など幅広い産業でグローバル企業の生産拠点となってきました。近年は従来の日系自動車メーカーを中心とする産業構造に加え、中国系EVメーカーやPCB・半導体関連企業の投資が急増しています。一方、少子高齢化による労働力不足や賃金上昇など、製造拠点としての課題も顕在化しています。2026年のタイ製造業は、「アジアのデトロイト」からEV・先端電子産業を含む次世代製造ハブへ移行できるかという転換点にあります。
この記事の目次
基本情報
- 正式名称: タイ王国(Kingdom of Thailand)
- 首都: バンコク(Bangkok)
- 首相: アヌティン・チャーンウィーラクーン(Anutin Charnvirakul)(2026年3月19日から)
- 通貨: バーツ(THB)(1バーツ=約4.70円 ※2026年10月21日時点)
- 人口: 約6,581万人
- 面積: 51万km2(参考:日本の面積38万km2)
- 公用語: タイ語
- 宗教: 仏教(95%)イスラム教(4%)キリスト教(0.6%)など
- 平均寿命: 男性72.0歳、女性80.2歳
産業構造(現状・今後)
タイは輸出型製造業とサービス業を両輪とする経済構造です。ジェトロが世界銀行データを基に分析した2025年のレポートによると、製造業のGDP構成比は2010年の30.9%をピークに、2024年には24.3%まで低下しました。それでも製造業はGDPのおよそ4分の1を占め、自動車、電子・電気機器、化学、食品加工などが輸出と雇用を支える基幹産業です。
経済成長は鈍化傾向にあり、タイ中央銀行(BOT)によると、2025年の実質GDP成長率は2.4%でした。2026年6月時点の見通しでは、2026年は2.3%、2027年は1.8%と予測されています。一方、2026年8月には世界的なAI・テクノロジー需要を背景に、ハイテク関連輸出や機械設備投資が堅調に推移しました。今後は従来型の大量生産から、EV、半導体、PCB、データセンター関連など、高付加価値産業への転換が重要になります。
経済の特徴(強み・弱み)
タイの強みは、長年蓄積してきた製造業のサプライチェーンです。特にバンコク周辺からチョンブリ、ラヨーンなど東部経済回廊(EEC)にかけて、自動車、電子部品、化学などの企業が集積しており、部品調達から組み立て、輸出までを国内で完結しやすい環境があります。2026年には先端電子分野への投資も加速し、タイ投資委員会(BOI)によると、2023年以降の電子産業関連の投資案件は累計1兆バーツを超えています。
一方、最大の構造的課題は急速な少子高齢化です。OECDのASEAN比較では、65歳以上の人口が20~64歳人口100人当たり15人から40人へ増加するまでの期間が、タイは約23年と最短で、高齢化のスピードは域内でも最も速い水準です。国連人口基金(UNFPA)も2026年の政策提言で、2025年には60歳以上が人口の20%を超え、年間出生数が50万人未満、合計特殊出生率が約1.0まで低下したとしています。労働人口の縮小は、中長期的に製造現場の人材確保や技能継承を難しくします。
さらに人件費も上昇しています。2025年7月1日から適用されている最低賃金は、地域などに応じて1日337~400バーツで、自動車産業が集積するチョンブリ、ラヨーンでは400バーツ、プラチンブリやアユタヤでは357バーツです。人手不足と最低賃金の引き上げが重なることで、製造企業には自動化、省人化、高付加価値化による生産性向上が一段と求められています。
製造業全体(現状・今後・最新政権と政策が製造業に与える影響)
タイ製造業で最も大きな変化が起きているのが自動車産業です。政府は「EV 3.5」を2024~2027年に実施し、購入補助、税制優遇、現地生産を促す条件などを組み合わせ、2030年にゼロエミッション車(ZEV)を自動車生産の30%以上とする「30@30」を推進しています。EV 3.5では、輸入完成車への優遇措置を設ける一方、参加メーカーにタイ国内での生産を義務付けることで投資誘致につなげています。
その結果、BYD、長安汽車、GWM、SAIC、GACなど中国系メーカーによる現地生産体制の整備が進みました。BYDは2024年7月にラヨーン県で年産15万台規模の工場を完成させました。ジェトロの2026年の分析によると、主要中国系BEVメーカーの多くがタイで生産体制を整えています。2025年のBEV生産台数は7万913台と前年比約645%増加し、従来の日系メーカー中心だった「アジアのデトロイト」の産業構造が大きく変化しています。
日系メーカーへの競争圧力も強まっています。クルンシィ・リサーチによると、日系ブランドの乗用車新規登録台数に占めるシェアは、2021年の86.6%から2026年1~7月には55.8%まで低下しました。今後はHEVでの強みを維持しつつ、BEV、ソフトウェア、電池、パワーエレクトロニクスなどへの対応と、部品サプライチェーンの再構築が重要になると考えられます。
また、アヌティン政権下でも高付加価値産業への投資誘致は続いています。2026年9月24日にはタイ初の「国家半導体・先端エレクトロニクス産業開発戦略」が承認され、2050年までに約800億ドルの累積投資誘致と23万人超の雇用創出を目標に掲げました。EVだけでなく、パワー半導体、センサー、先端パッケージングなどへ製造業の裾野を広げ、高付加価値化を進める方針です。
製造業の主要産業
自動車・EV産業
2026年1~8月の自動車生産台数は95万9,711台と前年同期比1.3%増加しました。なかでもBEV乗用車の生産は6万578台と約74%増えており、タイ自動車産業では内燃機関車中心の生産構造から、HEV・PHEV・BEVを含む多様なパワートレインへの移行が進んでいます。
電気・電子部品産業
BOIによる2026年の発表では、2023年以降の電子産業関連の投資案件は累計1兆バーツ超に達し、このうちPCB・電子部品関連は224案件、3,310億バーツを超えています。さらに国家半導体戦略の承認を受け、PCBに加え、パワー半導体、AIサーバー、先端パッケージングなど、より高付加価値な分野へのサプライチェーンの高度化が期待されています。
食品加工・アグリバイオ産業
農水産物の供給力を背景とした食品加工も引き続き重要です。タイ国立食品研究所の公表データによると、2025年の食品輸出額は約1兆5,101億バーツで、前年比8.1%減となりました。2026年も一部輸出市場で減速が懸念されるものの、鶏肉、砂糖、ペットフード、加工食品など競争力のある製品群が多く、BOIの投資促進分野としても重要な位置を占めています。
日本企業の進出状況(現在・今後)
タイは現在もASEAN最大級の日系企業集積地です。ジェトロの2025年2月調査では、タイ国内で確認された日系企業は6,083社。バンコク日本人商工会議所の会員企業数も2026年4月1日時点で1,677社です。外務省「海外在留邦人数調査統計」では、2025年10月1日時点の在留邦人数は7万2,113人となっています。
また、BOI認可ベースの2025年の日本企業による投資は248件、671億5,800万バーツでした。日系企業が直面する課題として、2026年上期のバンコク日本人商工会議所調査では、原材料価格の上昇、競争激化、国内需要の低迷、物流費や総人件費の上昇などが挙げられています。今後のタイ進出では、単なる低コスト生産拠点ではなく、ASEAN向け供給、チャイナ・プラスワン、研究開発、高付加価値製品の生産を担う地域中核拠点としての位置付けがさらに重要になるでしょう。
タイに進出した日本製造業企業
日本シイエムケイ株式会社
車載用プリント配線板(PCB)大手の日本シイエムケイは、プラチンブリ県のタイ拠点で新工場への大型投資を進めています。第1期投資額は約250億円で、計画ではタイ工場全体の月産能力を13万平方メートルから16万平方メートルへ拡大し、特に高密度配線板(HDI)は1万7,000平方メートルから3万4,000平方メートルへ倍増させる方針です。同社は地政学リスクを回避するサプライチェーン再編を背景に、海外顧客からタイ工場への引き合いが増えていると説明しており、チャイナ・プラスワン需要の受け皿としても重要性が高まっています。
新工場は当初、2024年8月から段階的に稼働を開始する計画でした。2026年の同社発表でも、本格的な立ち上げに向けた生産体制の再構築を進めていることが示されています。自動車の電装化、ADAS、EV・HEVの普及で車載PCBの搭載量増加が見込まれる中、タイは日本・中国と並ぶ同社のグローバル供給網の重要拠点となっています。
東海カーボン株式会社
東海カーボンは、タイのカーボンブラック事業でラヨーン県への大規模な工場移転を進めてきました。2022年の発表時点では、建設予定額は99億バーツ(当時約346億円)、年産能力18万トン、2025年4月竣工予定でした。最新鋭設備を導入することで環境負荷を低減し、生産性・品質・事業継続性を高めることが目的です。
その後の2025年統合報告書では、同年半ばから新工場を稼働させ、旧工場との並行操業を経て、2026年半ばまでに生産を全面移管する計画が示されました。つまり「2025年4月竣工」は当初計画上の日付であり、生産移管は段階的に進める方針でした。タイおよびASEANのタイヤ産業への供給を支えるとともに、環境性能や生産効率を高めた拠点への刷新という意味合いが大きい投資です。
三菱マテリアル株式会社
三菱マテリアルは、当時の連結子会社MMCリョウテックを通じ、アユタヤ県のOTEC(Thailand)Co., Ltd.の敷地内に鉱山・土木用工具「ロックツール」の新工場を建設しました。2024年の発表では、ロッド製造能力を将来的に2倍へ引き上げる計画とし、最新の機械加工設備や熱処理設備を導入しています。
新工場は2025年10月16日に開所式と初回出荷式を実施しました。現在はグループ再編後の三菱マテリアルハードメタルが事業を担っています。世界的な資源開発やトンネル・インフラ工事に伴うロックツール需要の拡大に対応するもので、タイを日本国外の中核製造拠点として活用する好例です。
まとめ
2026年のタイ製造業は、従来の「日系自動車産業の一大生産拠点」という姿から、EV、PCB、半導体、AI関連機器などを含む高付加価値型の製造ハブへと転換を進めています。EV 3.5を背景に中国系メーカーの現地生産体制が拡大する一方、半導体・先端電子分野への投資も活発化しており、日系企業にとって競争環境は厳しさを増しています。
同時に、人口減少・高齢化、労働力不足、賃金上昇は長期的な経営課題です。したがって今後のタイでは、安価な労働力を前提とする生産モデルよりも、自動化・デジタル化、省人化、高付加価値製品へのシフトと、ASEANをカバーする供給網の構築が重要になります。日本シイエムケイ、東海カーボン、三菱マテリアルの投資事例からも、タイが「チャイナ・プラスワン」にとどまらず、グローバル供給網を支える戦略的な製造拠点としての役割を強化していることが分かります。
参考ソース一覧
- ジェトロ「タイ 概況・基本統計」
- Royal Thai Government「Prime Minister – Mr. Anutin Charnvirakul」
- Government Public Relations Department「Mr. Anutin Charnvirakul Receives Royal Command Appointing Him Prime Minister for Second Term」
- Bank of Thailand「Rates of Exchange of Commercial Banks in Bangkok Metropolis」
- Thailand Board of Investment「Demographic」
- Bank of Thailand「Economic Outlook」
- Bank of Thailand「Press Release on the Economic and Monetary Conditions for August 2026」
- ジェトロ「変化する貿易投資構造と、求められる製造業の高度化(タイ)」
- UNFPA Thailand「Policy Brief and Recommendations for Sustainable Population And Development in Thailand」
- OECD「Promoting Active Ageing in Southeast Asia」
- Thailand Board of Investment「Labour Costs」
- Thailand Board of Investment「EV Board Gives the Green Light to EV 3.5 Package」
- ジェトロ「正念場を迎える『アジアのデトロイト』」
- Krungsri Research「Industry Outlook: Automotive Dealerships」
- Thailand Board of Investment「Thailand’s Electronics Investment Tops $30 Billion as It Powers into Next-Gen Chips and AI」
- Thailand BOI / OSOS「Thailand Unveils First National Semiconductor Strategy, Targets $80 Billion in Investment by 2050」
- Thai Automotive Industry Association「Automotive Statistics」
- Office of Industrial Economics「Report on the Industrial Economics Status in 2025 and Outlook for 2026」
- Office of Industrial Economics(OIE)「タイ食品産業の2025年第4四半期・通年動向および2026年第1四半期の見通し」
- ジェトロ「JCC、2026年上期景気動向調査を公表、中東情勢の影響から業況感は悪化の見通し」
- 日本シイエムケイ「Review of Medium-term Management Plan(FY2024-FY2026)」
- 日本シイエムケイ「Notice of Construction of New Factory」
- 日本シイエムケイ「株主・投資家のみなさまへ」
- 東海カーボン「連結子会社の新工場建設と現工場の移転に関するお知らせ」
- 東海カーボン「統合報告書2025」
- 三菱マテリアル「タイにおける鉱山・土木用工具の新工場建設について」
- 三菱マテリアル「タイの鉱山・土木用工具の新工場にて開所式を開催」